Dell EMC、約800社の中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」の最新結果を発表

IT人材不足の深刻化が継続し、大幅に進むゼロ?ひとり情シス化(対前年比+7%)

さらに6割の情シス担当が他業務との兼任化であることが浮き彫りに

 

 デル株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:平手智行、URL: http://www.dell.co.jp/ )(以下、Dell EMC)は、2018年1月に発表した中堅企業IT投資動向調査( https://japan.emc.com/about/news/press/japan/2018/20180130-1.htm )に引き続き、3度目の同調査を実施し、中堅企業におけるIT投資規模および投資動向、潜在化している課題に関する分析結果を発表しました。全体としてIT関連の予算は増えている一方で、IT人員は減少傾向にあるこ?#21462;ⅳ勝槨嬰恕ⅴ互濂轔匹)`事故を経験した企業や複雑なOSマイグレーションも増加していることがわかりました。

 Dell EMCは、最新のIT投資動向調査から判明した3つのトレンド、「総務部がIT部門を兼任する割合の急増」「ひとり情シスの退社が大幅に増加」「シャドーITが実はデジタル化を推進している」に対する新しい「傾向」と支援策を策定しました。本調査は、2018年12月?2019年1月にかけて国内の中堅企業(従業員100名以上1,000名未満の会社)約800社を対象に実施しました。本調査により、最新のIT環境の状況を把握し、中堅企業向けサービスのさらなる向上を目指します。

■主な調査結果

 1.「ひとり情シス」「ゼロ情シス」が大幅に進む傾向が明確化

  中堅企業の約38%が情報シ?#25915;匹?#25285;当者1名以下の体制で、昨年の31%より7ポイントアップで急増。「ひとり情シス」が14%から18.8%、「ゼロ情シス(IT専任担当者なし)」が17%から18.8%と昨年からの傾向がさらに進み、IT人材不足の深刻化が継続している

 2.情シス要員の退職が激増、同時に積極的な採用で流動化高まる

  人材不足の裏側では、転職市場が活況化する中、情報シ?#25915;匹?#35201;員の21%が退職している極めて高い離職率であることが判明した。しかしながら、その離職率の約2倍近くの37%の人材を外部から採用している。好調な業績により従業員が増える中で、増加する端末?デバイス管理や「Windows10」移行に必要なリソースとして人員増強に踏み切る企業が多い。

 3.専任情シス減少により、兼任情シスが過半数を超える

  兼任型情シスとは、所属する部門がIT関係ではない状態のことである。中堅企業全体では56.6%が兼任型情シスであり、従業員が100名から200名未満の企業だ?#21462;?9.4%にのぼり大きな割合を?#28608;幛毪長趣?#21028;明した。加えて、ITにかける時間が減少傾向の45%未満であり、新技術のプロジェクトに苦慮する姿が明確になった。

 4.約半数の中堅企業が働き方改革に着手、質的充実はこれから

「今後取り組む予定」(31.0%)を含めると8割近い企業が働き方改革着手に向けた取り組みを推進中である。しかしながら、実施企業の40.5%は、導入するも質的変革が伴わない場合には、「何も変わっていない」との反応を示し、約25%は、「家族と過ごす時間が増えた」「休養が十分とれるようになった」と回答。昨年、最も多い目的の「長時間労働の是正」は進捗が認められる。働き方の質的改善はこれからが急務。

 5.クラウド(IaaS)利用動向は大幅進捗、キャズム?#21344;?#26399;を超える

  クラウドの利用は、昨年から大幅に向上して、20.4%となった。一方、導入があまり進んでいない企業が67.1%と昨年から7ポイントダウンしており、キャズム?#21344;?#26399;を超えたと言える。導入の機会が増え、障壁がなくなったことで、裾野が広がり利用企業が広がっているという変化がデータから読み取れる。

 6.IT部門が忙殺される中、事業部門にシャドーITが急増

  IT部門の人員減少や業務の忙殺状態によって、事業部門への対応に追い付かないケースが多くなってきている。この傾向は300名未満の企業で6割に達している。そのため、IT部門を通さずに事業部門で機器導入やクラウド利用をすることが増えてきており、特に初期のクラウド導入に関与している。セキュリティー事故数には変化はないが、潜在的なヒヤリハット事案は増え続けており、注意喚起が必要。

 7.被災経験地を除くとBCP計画はまだ途上

  BCP策定済み?策定中の企業は39.7%で、約6割の企業が計画を保有していないことがわかった。エリア別では昨年大きな被災として、西日本豪雨、大阪北部地震、北海道胆振東部地震の影響で、北海道(44.4%)、大阪(44.8%)が進捗している。また、各種調査でも意識の高い地域とされる東海地域は53.8%であり、製造業のサプライチェーンの重要性が実証されている。

 8.セキュリティー事故増加傾向、組織内部者の不正行為も急増

  中堅企業の35.7%が直近3年でセキュリティー事故の被害を受けており、昨年と比べて約5ポイント上昇した。その要因として、SNSへの軽率な情報公開、不正ログイン、不正利用といった、昨年から大幅に増加しているユーザーの個々の意識改善を必要とするものや、社員による?#20154;激銫欷?#19981;正行為からくる情報セキュリティー上のインシデントが4.9%に達し、ユーザーのガバナンスに起因するリ?#25915;?#24613;上昇している。

 9.ひとり情シスも二極化、新技術研究タイプと現行踏襲タイプ

  ひとり情シスには、さまざまなタイプが存在するが、ITリテラシーの点で二極化が進んできている。ひとり情シスの55%が仮想化していない実情があり、そのタイプの企業はITリテラシーの高い企業と比較して、会社業績が低迷している実態がわかった。

 ※以下は添付リリースを?#25569;?

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0502975_01.pdf