政府はマイナンバー制度の「通知カード?#24037;?#24259;止を検討している。日経 xTECH/日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード(個人番号カード)の利用者や利用方法を拡大?#24037;毪郡帷ⅴ蕙ぅ圣螗些`法の改正案に盛り込む方針だ。

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(出所:総務省?地方公共団体情報システム機構)
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 政府は「行政?#24535;Aオンライン化法?#24037;?019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出?#24037;?#26041;針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。

 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請?#24037;毪摔稀?#36890;知カードと交換?#24037;?#24517;要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番?#24037;毪摔?#36890;知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付?#24037;?#26041;法を検討している。

 通知カードはマイナンバーを証明?#24037;?#26360;類となるものの、写真はないために本人確認のための身分証としては使えない。転居などの際に記載事項の変更が必要になる。通知カードは2015年10月のマイナンバー法施行時に国内在住者に一斉に郵送されたが、紛失も少なくない。通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバー?#26410;_認ができる。

 改正案ではマイナンバーカードを国外でもオンライン?#24535;Aきや本人確認に利用できるように?#24037;?#26041;針。また、政府は2019年2月15日にマイナンバーカードを保険証として利用可能に?#24037;?#35215;定を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。マイナンバーカードの交付率は2018年12月1日現在で12.2%にとどまっている。

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