中国製の通信機器を巡り、波紋が広がっている。米国政府は2018年8月成立の2019年度国防権限法(NDAA2019)で中国ハイテク5社の製品や部品の調達を禁止?#24037;?#26041;針を決定。同盟国にも排除を要請しているとされる。

 最大の標的は中国の華為技術(ファーウェイ)。携帯電話基地局で世界1位のシェアを誇り、スマートフォン出荷台数では2018年に米アップル(Apple)を抜いて世界2位に躍り出た注目株だ。日中貿易戦争も相まって同社への圧力は先鋭化しており、「ファーウェイ包囲網?#24037;韋瑜Δ?#27096;相を呈している。

 日本政府は2018年12月、各省庁などのIT調達における手続きをサイバーセキュリティーの観点から厳格化?#24037;?#26041;針を決めた。米国が取引を禁じる中国製の通信機器は実質、排除される見通しと報じられる。ファーウェイ騒動の深層を追った。