ヒト型ロボッ?#21462;窹epper(ペッパー)」が2018年10月に法人向けプランの最初の更改時期を迎え、日経 xTECHが独自に調査したところ、レンタル契約の更改を予定する企業は15%であると分かっ?#20426;?#38283;発元のソフトバンクロボティクスは「ヒト型」を諦めないと前向きだが、市場拡大に向けて課題は少なくない。その1つがアプリ開発者にとって、Pepper向けアプリを開発するモチベーションが下がっていることだ。

Pepper市場拡大に欠かせぬアプリ、だが……

 ソフトバンクロボティクスは、Pepperの利用者にプログラミングの専門知識がなくても、接客や受付といったPepperの一連の動作を同社やサードパーティーのアプリをつなぎ合わせて開発できる?#26411;`ルを用意している。同社は業務系やエンターテインメント系を?#34892;膜?60個以上のアプリを提供している。

 加えて、サードパーティーが開発したアプリ向けマーケットプレイスの「ロボアプリマーケット for Biz」を用意し、Pepper利用企業とアプリ開発企業を橋渡ししている。ただロボアプリマーケット for Bizに登録されているサードパーティー製アプリは2018年10月24日時点で32個であり、決して多いとはいえない状況だ。

 一方、Pepperの各社各様の業務利用を考えれば、汎用アプリでは限界がある。必然アプリ開発会社にPepperを自在に動かせるように個別開発を依頼する?#26292;`スは少なくない。ソフトバンクロボティクスもアプリ開発会社の開拓や市場の醸成には注力しており、コンテストなどを実施してき?#20426;%ⅴ抓轆違蕞`ケットプレイス、ひいてはアプリ開発会社の育成と成長はPepperの販売拡大に欠かせないピースだからだ。

 スマートフォンの市場成長を振り返っても、アプリ市場が貢献するところは大きい。端末自体にポテンシャルを見いだしたからこそ、アプリ開発者はガラ?#26292;`向けアプリ開発を捨て、こぞってスマホアプリの開発に注力し?#20426;%ⅴ抓?#24066;場が拡大するとまた端末の魅力が増し、さらなるアプリ開発者を呼び込む。このエコシステムが存在してこそ、製品市場は大きくなるのだ。

開始後1年は「Pepperバブル」

 「Pepperの開発案件の問い合わせは、2015~2016年は毎月数件は必ずあっ?#20426;埂epper向けアプリ開発の認定パート?#26045;`の1社であるイサナドットネットでPepperの事業開発担当を務める谷野良樹氏はこう振り返る。同社が開発したPepper向けアプリは2015~2016年で15案件を超え、「まさにバブルだっ?#20426;梗?#35895;野氏)。それが「現状でほとんど問い合わせがない」(同)という。当時エンジニア8人だったPepperの開発体制は現在1人にまで減っ?#20426;?/p>

 アプリ開発会社から見れば、新しい端末はどれも「試用→提案→改良」のプロセスを繰り返しながら育てていくものだ。スマホもPepperもVR(仮想現実)デバイスも、顧客?#25569;n題を解決するための?#26411;`ルの1つにすぎない。その端末やソフトウエアで顧客獲得がかなわなければ、開発リソースを減らすの?#31995;?#28982;である。「開発者から見て、Pepperは開発に?#27663;趣筏?#20055;り出せるようなエコシステムができあがっていない」。同社のソフト開発エンジニアである二口俊介氏は現状をこう指摘する。

 エンジニアから見る?#21462;?#29694;在のPepperの仕様には限界があるという。「Pepperの魅力でもあり、同時に難しさでもあるのは『ハードウエアである』こ?#21462;梗?#20108;口氏)。ハードウエアであるがゆえに、ソフトウエアのように頻繁に更新できない。「カメラの品質が悪い、スピーカーが悪い、聞き取り精度も悪い、といっ?#31354;n題をすぐには解決できない」(同)。顧客の求めに応じて、カメラやセンサーなどを追加せざるを得ない?#26292;`スもあったという。

 「そもそもPepperが会社を変えてくれるのではないかといった過度な期待もあったように感じる」。谷野氏?#31995;?#26178;の顧客企業をこう振り返る。Pepperを使えば新しい取り組みができる?#20154;激ぁepperを使うこと自体が目的になっていた側面があったという。「物珍しさをフックに、商品を覚えてもらったり、商業施設に来てもらったりというのは無理があっ?#20426;梗?#35895;野氏)。

 裏を返す?#21462;?#35506;題が明確で、その解決のためにPepperを導入した企業はPepperを有効活用していると話す。好例が、同社がPepper向けアプリを開発した佐川急便だ。佐川急便はJR東京駅で一時荷物預かりなどを担う「TOKYO SERVICE CENTER」にPepperを配置。荷物を発送する企業という印象が強い同社が、荷物預かり事業も営んでいる事実をアピールするのに一役買っているという。駅の通路は目的地に向かって移動する人が大半であり、Pepper配備前はなかなか注目されず、従業員が呼び込みをしてい?#20426;epperを置いたところ、足を止める人が増えるなど効果があったという。

佐川急便がJR東京駅の一時荷物預かり所に設置したPepper
(出所:佐川急便)
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